2011年12月22日　

国税庁から、東日本大震災の被災自動車に係る自動車重量税の特例措置の対象に『二輪車等』が追加されたことが発表されました。

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2011年10月17日

国土交通省から、事業用自動車の運転者の健康状態の確認の再徹底について、関係団体に対して要請を行なったことが、発表されました。

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2011年10月13日

第５回企業法務セミナー『 解雇の正当理由・残業問題の解決に向けて 』は、終了いたしました。

2011年9月26日

この度「法務ネット札幌」は、第５回企業法務セミナーを「解雇と残業問題」という視点から開催することと致しました。どうぞ奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

『 解雇の正当理由・残業問題の解決に向けて 』
　　パンフレット（表面）
　　パンフレット（裏面）

■平成23年10月12日（水）
　　　　午後5：00　受付開始
　　　　午後5：30　開演
　　　　午後7：00　懇親会
■札幌パークホテル　３階
　　　　「パークホール」
　　札幌市中央区南10条西3
　　　　TEL：011-511-3131
■会　費／5,000円
　　　　（ペア会費　8,000円）

お申込は、こちらまで
法務ネット札幌
TEL：011－738－5555
FAX：011－738－5558
金子雅行税理士事務所内
札幌市北区北２６条西５丁目１－１７　No.5GENDAIビル２F

2011年9月14日

国土交通省から、貨物自動車運送事業者が東日本大震災の被災地域において、既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧･復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例を設けることについて、全国の地方運輸局に通達が出されました。

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2011年6月29日

国土交通省から、東日本大震災の災害状況に鑑み、運輸支局等における自動車登録申請の際の書類の有効期間を延長することについて、全国の地方運輸局に通達が出されました。

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2011年6月17日

国土交通省から、福島第一原子力発電所から半径20km圏内(警戒区域)に放置されている車両を、自動車として再使用又は譲渡する意思のない所有者の車両（警戒区域被災車両）の永久抹消申請について、全国の地方運輸局に通達を出したことが、発表されました。

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2011年5月9日

国土交通省から、平成23年度の自動車運送事業用車両の「低公害車普及促進対策費補助金」の補助金交付予定枠の申し込みの受付（～6/30まで）を5月9日より開始することが、発表されました。

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国土交通省から、被災地域の自動車検査証の有効期間が再々伸長されることが、発表されました。

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2011年5月2日

国土交通省から、被災した自動車の抹消登録、自動車重量税の還付・免税措置等の手続きについてまとめたPDFファイルが、発表されました。

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2011年4月22日

国土交通省から、自動車NOx･PM 法の猶予期間を特例的に延期することが、発表されました。

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2011年4月21日

国土交通省から、被災自動車に関する『よくあるご相談集』が、発表されました。

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2011年4月19日

国土交通省から、被災した小型二輪自動車及び検査対象外軽自動車の新規検査、廃棄に係る手続について、発表されました。

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国土交通省から、登録自動車について、避難されている方の避難先での新規登録申請の追加措置が発表されました。

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国土交通省から、抽選希望ナンバーの一部見直しについて、が発表されました。

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2011年4月18日

青森・宮城・福島各県警から、東北地方太平洋沖地震により被災した方（り災証明書又はてん末書が必要）の、車庫証明手続きに必要な手数料（収入証紙）を免除することが、発表されました。

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東北運輸局から、石巻地域における自動車の封印取付けの委託業者が変更されたことが発表されました。

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2011年4月7日

国土交通省から、東日本大震災に伴い、対象車両の自動車検査証の有効期間を再伸長することが発表されました。

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警察庁から、宮城県内の三陸自動車道の一部区間の交通規制が解除されたことが発表されました。

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2011年4月5日

岩手県警から、東北地方太平洋沖地震により被災した方（り災証明書又はてん末書が必要）の、車庫証明手続きに必要な手数料（収入証紙）を免除することが、発表されました。

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2011年4月4日

宮城県警から、東北地方太平洋沖地震により被災した方が、早急に自動車を保有することを可能にするため、自動車保管場所証明事務について申請手続きが、発表されました。

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国土交通省から、東北地方太平洋沖地震の被害により印鑑登録証明書の交付が困難なため、自動車の新規登録・移転登録手続についての特例的取扱が、、発表されました。

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2011年3月31日

河北新報によると、宮城県の被災車両は、１年以内に１次保管場所へ移動し、県のホームページ等で車両ナンバーを公開して、所有者を特定した場合、被災車両を引き取るか、廃車手続きを委託するかを決めてもらい、所有者不明の場合は一定期間を経て、運輸支局の職権による登録抹消手続きを行うことになります。

詳細はこちらから【河北新報の記事ページ】

2011年3月30日

国土交通省及び東北運輸局から、平成２３年東北地方太平洋沖地震において罹災（りさい）自動車（津波に流されるなどして行方不明になった自動車）の抹消手続きについては、発表がありました。

詳細はこちらから

2011年3月25日

国土交通省から、平成２３年東北地方太平洋沖地震被災地域における印鑑登録証明書等の書面の取扱について、「やむを得ない場合」においては、４月１１日までに原本を持ち込むこと及び申請時に申立書を添付することを条件として、ＦＡＸ等の写しにて申請を受け付けることになりました。

詳細はこちらから

2011年3月24日

罹災（りさい）自動車の抹消手続について、掲載しました。
詳細はこちらから

東北運輸局から、東北地方太平洋沖地震に伴う印鑑登録証明書、自動車保管場所証明書等の有効期間の延長について、プレスリリースが公開されました。
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警察庁から、緊急通行車両確認標章の交付手続の簡素化について措置が取られることになりました。
詳細はこちらから

また、警察庁から、東北地方太平洋沖地震関連のページが公開されました。
詳細はこちらから

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う措置の情報をまとめたページを更新しました。
詳細はこちらから

2011年3月22日

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う措置について、情報をまとめましたのでご覧ください。

詳細はこちらから

2011年3月17日

東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録検査業務に係る運輸支局・事務所の対応について、３月１６日付け第２回（第１回は３月１４日付け）実施状況が報告されました。

詳細はこちらから

2011年3月15日

東北地方太平洋沖地震に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について、国土交通省は下記道路運送車両法の特例を適用し被災地における自動車について検査証の有効期間を伸長することを公示しました。

詳細はこちらから

2011年2月25日

2月21日に多摩事務所が開設されました。

詳細はこちらから

2010年12月27日

ホームページをリニューアルしました。

2010年8月5日

東京事務所のパート職員募集が掲載されました。
→締切りました

2010年8月3日

事業用自動車に係る環境対応車普及促進事業補助金の交付申請受付が終了になりました。

詳細はこちらから

2010年6月30日

経理・総務事務正社員の募集が掲載されました。
→締切りました。

2010年6月30日

事業用自動車に係る環境対応車普及促進事業補助金の交付申請受付終了方法について、国土交通省から通知がありました。

通知内容はこちらから

2010年5月28日

講師の募集が掲載されました。
→締切りました。

2010年4月30日

ホームページをリニューアルしました。

2010年3月

運行管理者試験対策用テキストが完売致しました。